子供手当てナビ - 気になる金額と増税とは?

 

平成22年4月から施行された子供手当て。あなたはどのくらい理解していますか?15歳以下の子どもがいるご家庭では、現在支給日に振り込まれている事である程度理解していると思います。しかし、独身者や子どもがいないご夫婦、受給対象ではない15歳以上の子どもをお持ちのご家庭では、あまりピンと来ないのではないでしょうか。

 

ですが、子供手当てに使われている財源は、私たちが日常生活の中で支払っている「税金」なんですよ。よって、15歳以下の子どもを持つ親のみが関係していると思われがちなんですが、実は「増税」という形で今後負担増になることが囁かれている状態です。という事からすると、日本で生活している以上は誰にでも関係してくる政策になります。

 

そこで、こちらではそんな子供手当てについて詳しく解説すると共に、その目的やメリット、問題点として挙げられている増税や在日外国人について記載しています。ぜひ参考にしてみて下さい。本来の目的は、子どもの健全な教育や成長のために打ち出された政策ですが、反対の声も多くあるこの子供手当てについて詳しく見ていきましょう。

 

この子供手当ては、自民党から民主党へ政権が変わった際にマニフェストとして提示されたものです。少子高齢化が加速する日本をどうにかしようという目的もあって、対策の一つとして打ち出されました。と言っても、すでに児童手当と呼ばれる同様の目的のものが存在している事をご存知でしょうか。ですが、それとは「対象年齢」「所得制限の有無」「受給金額」等が大きく異なっているようですね。

 

これまで、児童手当では小学6年生までだった対象年齢を、中学3年生まで引き上げました。家族構成等によって所得制限もありましたが、現在施行中の政策では所得制限はありません。誰もが支給日に受け取ることが可能です。さらには、受給額も1万円から2万6千円(初年度1万3千円)という額になったことで、政策内容が大きく異なっている事が分かりますね。

 

ただし、所得制限が無いことで誰もが受け取れるものですが、これには事前に申請が必要となっています。今まで児童手当を受け取っていたご家庭については、申請無しで子供手当てに移行され、自動的に支給日に振り込まれるようになっていますが、現時点でそれを受け取っていない方の場合は、必ず申請が必要になります。よって、対象年齢のお子さんがいるご家庭でまだ申請が済んでいない方は、すぐに申請するようにして下さいね。

 

ちなみに、所得制限が無いだけでなく、日本に滞在している外国人でも対象になるという事をご存知でしょうか。それにはいくつか条件があるんですが、在日外国人であっても日本で生活している以上は支給日に受け取りが可能です。しかし、そのことは問題視されているようです。日本人でも、対象者がおらずに貰えない家庭が多いことを考えると、少々理不尽さを感じる声があるんです。こどもの為にという目的は理解できますが、これは今後も問題点の一つとして議論されていくようです。

 

子供手当ては、まだ施行されたばかりの法案であり、初年度である平成22年は半額支給となっているのが現状です。今後、法案で決まった通りの2万6千円が、支給日に支払われるという事すら未定です。廃止になる可能性すらある状態です。よって、これからも色々と法が改正されていくと思うので、常に新しい情報をチェックしておいて下さいね。それではごゆっくりご覧下さいませ…